老人ホームの種類と費用の相場

一言で老人ホームといっても、種類も多く、費用やサービスも一様ではありません。ここでは以下の8種類の施設について解説します。

〈表〉高齢者向けの入居施設

※民間施設は、施設によって受け入れる要介護度は異なる

以下でそれぞれのしくみと費用の相場について説明します。

グループホーム

グループホームとは、専門の職員から支援や介護を受けながら、認知症高齢者が 共同生活を送る施設です1）2）。グループホームは、買い物や調理、掃除といった家事などの役割をできる範囲で入居者も分担しながら、家庭的な雰囲気の中で生活をします。

そのような生活の中で入居者自身が持っている力を発揮することで、できる限り身体機能を維持したり、認知症の進行や症状を抑えたりすることを目指します。老人ホーム検索サイト「みんなの介護」の調査3）によると、入居一時金（保証金）は0～16万円、月額費用は9万6,000円～14万6,000円が相場です。

参考資料

1）厚生労働省「e-ヘルスネット健康用語辞典  グループホーム」

2）厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）」

3）みんなの介護「有料老人ホーム・サ高住・グループホームの費用相場調査（2023年3月時点）」

介護付き有料老人ホーム

介護や生活支援のほか、必要に応じて看護やリハビリのサポートも行っている 施設です。入居は要介護1以上の施設が一般的ですが、自立した状態でも入居 が可能な施設もあります。「みんなの介護」の調査3）によると、入居一時金は0円～1,380万円、月額費用は16万8,000円～35万4,000円が相場です。

住宅型有料老人ホーム

介護の必要がない自立した人や要介護度が比較的低い人を主な対象とした施設です。「みんなの介護」の調査3）によると、入居一時金が0円～380万円、月額費用は10万円～24万6,000円が相場です。

介護付き有料老人ホームでは入居する施設の職員が介護しますが、住宅型有料老人ホームでは外部の介護サービスを利用するのが一般的です。施設によっては、入居者同士のコミュニケーションを楽しむレクリエーションやイベントが充実しているところもあります。

サービス付き高齢者向け住宅

介護施設ではなく、あくまで住宅であるため、外出や外泊ができるなど、ほかの施設に比べて自由度が高いのが特徴です。「みんなの介護」の調査3）によると、 入居一時金は0円～27万円、月額費用は12万5,000円～23万5,000円が相場です。

「一般型」と特定施設の認可を受けている「介護型」の2タイプがあり、介護が必要になった場合、「一般型」の多くは外部の介護サービスを利用しますが、「介護型」の場合には施設の専門職員が介護を行います。

介護型ケアハウス

軽費老人ホームのひとつで、身体機能の低下により自立したひとり暮らしが難しく、家族の支援を得ることができない低所得高齢者向けの施設です。生活支援を主とする「一般型」と、介護サービスも利用できる「介護型」があります。厚生労働省の資料4) によると、利用負担額はおおむね月額9万円～15万円です。

参考資料

4）厚生労働省「令和2年8月3日  第1回 住まい支援の連携強化のための連絡協議会資料10」

特別養護老人ホーム

基本的に要介護3以上の認定を受けていることが入所条件である要介護高齢者のための生活施設です5）。要介護1・2でも入所は可能ですが、自治体からの特別な許可を必要とします。生活支援や機能訓練、療養上の世話に加えて看取りまで対応している施設も多く、“終の棲家”として人気がありますが、入所待機者が多く、なかなか入所できないのが難点です。

居室の種類は、定員2名以上の多床室、個室、トイレや浴室などの共用部を囲むように配置されたユニット型個室などがあります。居住費は居室の種類によって異なります。厚生労働省6）によると、要介護5の人が入所した場合の費用の目安は以下です。

〈表〉特別養護老人ホームの費用の目安（要介護５の場合）

※1：限度額の範囲内で利用したと仮定し、自己負担1割の金額

※2：施設により設定された金額

参考資料

5）厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

6）厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索  介護保険の解説  サービスにかかる利用料」

介護老人保健施設

病院の退院後、すぐに自宅での自立的な生活に戻れない高齢者などがリハビリテーションのために入所する施設です。在宅復帰を目指す施設のため、ほかの施設に比べて入所期間が短いのが特徴です。独立行政法人福祉医療機構の調査7) によると、東京都の施設では食費は月額5万7,893円、居住費は2万1,126円～7万1,602円が平均でした。

参考資料

7）独立行政法人福祉医療機構「令和元年度施設・居住系サービス事業者  運営状況調査報告書」

介護医療院

医師や看護師が常駐しており、長期間の療養にも対応している入院施設です。要介護1以上が入所条件で、日常生活支援や基本的な介護サービス、医療ケアに加え、ターミナルケアや看取りにも対応しているのが特徴です。

介護医療院は公的施設のため、入居一時金は必要ありません。月額費用の内訳は主に介護サービス費、居住費、食費、日常生活費（理容・美容代や新聞代など）です。介護サービス費は要介護度、居住費や食費は世帯年収や預貯金額によって異なります。

老人ホームの入居一時金（保証金）とは

入居一時金は、施設を利用する権利を得るための費用で、入居中の居室の修繕や退去時の原状回復、家賃滞納分の充填などにも使用されます。施設により必要がないところもあれば、非常に高額なところもあります。

入居一時金には返還金制度が設けられているので、一定期間内に退去した場合は、返還金を受け取ることができます。ただし、入居一時金の償却期間には国が定めた基準がありません。そのため、償却期間と償却率は施設によって異なります。

支払い方法には、全額前払い、一部前払い、月払いなどがありますが、どの方法 が経済的に効率がいいかは、その施設の償却期間や償却率にもよります。また、 “終の棲家”にするつもりか、住み替えの可能性があるのかによっても変わります。 契約書などを確認した上で入居を決めましょう。

老人ホームの月額費用の内訳

月額費用は施設によって異なりますが、大きくは「日常生活費」と「介護サービス費」に分かれます。日常生活費は以下の4項目が一般的です。

・居住費

・食費

・施設運営費

・管理費

施設運営費には、水道光熱費や共有部の維持費、職員の給与などが含まれます。 施設の規模やサービスの内容などにもよって変化しますし、水道光熱費は使用した分だけを実費請求する施設もあります。

このほか、理容・美容代やおむつ代、日用品の購入代金などの流動費は日常生活費には含まれず、都度、支払うケースが多いかもしれません。その場合も施設によってあらかじめ金額は決まっていることがほとんどです。

介護サービス費は各種の介護サービスを受ける際に発生し、自己負担額は費用の1～3割です。金額は要介護度によりますが、月額2～3万円程度が一般的です。

ただし、専門的なケアや看取りなどの介護サービスが提供された場合に追加費用が発生することがあります。これをサービス加算といいます。その詳細は施設ごとに異なるので、入居前に確認しておきましょう。

費用負担を抑えるのに活用したい制度

老人ホームの月額費用をできる限り軽減するために役立つ制度は以下の4つです。それぞれについて説明します。

・高額介護サービス費

・高額医療・高額介護合算制度

・特定入所者介護サービス費（負担限度額認定証）

・税金の控除

高額介護サービス費

高額介護サービス費8）とは、月々の介護サービス費の自己負担額が世帯合計または個人で上限額を超えた場合に、その超えた金額を受給することで自己負担が軽減される制度です。所得区分によって上限額は異なります。

〈表〉高額介護サービス費の区分と上限額

サービス利用費が上限額を上回った場合、該当者には自治体から「高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」が送られてきます。一度申請を行えば、その後は申請をしなくても上限額を超えた場合には超過分が指定口座に自動的に振り込まれます。

参考資料

8）厚生労働省「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度9）とは、世帯内の同じ医療保険制度の被保険者全員が1年間（毎年8月～翌年7月末）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準値を超えた場合に超えた分を払い戻される制度です。 自己負担限度額は、年額56万円（70歳以上の場合）を基本とし、医療保険各制度や所得、年齢区分で設定されています。

基本的には基準値を超えた場合、自治体から申請書が送られてくるので、必要事項を記入した上で窓口あるいは郵送で申請しましょう。自治体によっては、医療機関の領収書や健康保険証が必要になる場合もあります。

参考資料

9）厚生労働省保険局「高額介護合算療養費制度について」

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定証）

特定入所者介護サービス費6）とは、介護保険施設に入所している人などで、所得や資産が一定以下の人に対して、食費や居住費の一部を補助する制度です。介護保険施設とは、介護保険サービスを利用できる公的な入所施設のことで、具体的には「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」の3つを指します。特定入所者介護サービス費の利用にあたっては、市区町村に申請して負担限度額認定を受ける必要があります。

税金の控除

介護保険サービスを利用して支払った費用は、医療費控除の対象となる場合があります10）11）。施設サービスの場合は、介護費、食費および居住費に関わる自己負担額（日常生活費や特別なサービスの費用は除く）の全額または半額が対象となります。ただし、介護付き有料老人ホームなどで利用した特定施設入居者 生活介護費やグループホームでの介護サービス費は対象外となります。

また、居宅サービスの場合は医療や看護に関わるサービスなどの自己負担額は医療費控除の対象となります。忘れずに確定申告をすることで、負担を軽減しましょう。

参考資料

10）国税庁「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」

11）国税庁「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」

費用とサービス内容を理解して、老人ホームを選ぼう

老人ホームに入居する場合、自宅で介護をするよりも費用はかかります。とはいえ、介護をする家族が病気になったり、仕事と介護の両立が困難になったり、自宅での医療的なケアが限界を迎えたりといった場合は、老人ホームへの入居のほうがよりよい選択となるかもしれません。費用の詳細やサービス内容をきちんと理解して、本人にとっても家族にとっても、安心できる施設を選びましょ う。